ホーム > 『不動産フォーラム21』 今月の表紙(2016年3月号)
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『不動産フォーラム21』 今月の表紙

(公財)不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター)編集・発行(発売:(株)大成出版社)の月刊誌『不動産フォーラム21』では、2009年1月号より、表紙及び表紙裏において、特徴のある都市開発プロジェクトを取り上げています。ここでは、その内容を転載するとともに、写真の別カットなども加えてご紹介します。

2016年1月号 2016年2月号 2016年3月号 2016年4月号
       他の年の「今月の表紙」は…

※当サイトでのご紹介は2016年4月号分をもって終了します。2016年5月号分からは、不動産流通推進センターの「フォローアッププログラム」サイト(「都市開発Watching」)でご覧いただけます(「フォローアッププログラム」サイトはメールアドレスを登録するだけでご利用になれます)。

 『不動産フォーラム21』最新号の内容は…
  ((公財)不動産流通推進センターのウェブサイトへ)

2016年3月号 東京日本橋タワー

『不動産フォーラム21』2016年3月号表紙

都市再生特別地区※)「日本橋二丁目地区」は、6街区が一体で指定されている。そんなビッグプロジェクトの中で、最初に開業したのが「東京日本橋タワー」だ。
本街区では、都市再生への貢献として、日本橋駅直結という交通利便性を生かした交通結節点機能の充実や、防災機能の強化を行っている。また二期工事では、低層の商業施設等のほか、文化・交流・観光施設も整備される予定である。
日本橋交差点に面した広場は、駅前にふさわしい玄関口としての役割を果たしている。また地下鉄日本橋駅のコンコースから連続している地下広場や、永代通りに面した歩行者空間の整備など、歩行者ネットワークの形成も行われている。
防災面においては免震構造や非常用発電機を採用するなど、BCP(事業継続計画)対応を強化した最先端のスペックを備えており、積極的に防災機能の導入を図っている。
さらに特筆すべきは、訪日客の増加を見込み、国際対応力の強化を図っている点だろう。都営浅草線の日本橋駅は成田・羽田の両空港へダイレクトアクセスが可能であり、二期工事では多言語対応の観光案内所を設ける予定である。加えて、同時通訳機能を備えた日本橋エリア最大級の多目的ホールが設置された。
東京日本橋タワーは日本橋の新ランドマークとして、将来を見据えた様々な都市再生への貢献により、東京の国際的地位向上を目指している。都市再生への貢献は6街区が連携して行う計画となっており、他の5街区についても今後の動向に注目が集まる。

東京日本橋タワー

Map

Block Plan

所  在 : 東京都中央区日本橋2丁目7番1号(A街区)
主要用途 : 事務所、集会場、店舗、駐車場
竣  工 : 2015年4月
敷地面積 : 8,769.22㎡(B街区を含む)
延床面積 : 約138,000㎡(B街区を含む)
高  さ : 約180m
階  数 : 地上35階、地下4階
建 築 主 : 住友不動産株式会社
設  計 : 日建設計

写真・図版・文 大場雅仁
㈱東急設計コンサルタント  執行役員 事業コンサルティング本部副本部長
(技術士・土地区画整理士・再開発プランナー)

※)都市再生特別地区 : 都市再生特別措置法に基づいて指定された都市再生緊急整備地域内において、既存の用途地域等に基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い計画を定めることができる都市計画制度。都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る必要がある区域を対象とする。都道府県が都市計画の手続を経て決定する。提案制度により、都市開発事業者が提案することも可能。(2014年5月号分より再録。都市再生緊急整備地域は、平成27年7月24日時点で63地域 約8,372haあり、都市再生特別地区は平成27年4月1日時点で73地区が決定している。なお、「日本橋二丁目地区」は、平成23年12月19日に決定している。)

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