不動産コンサルティング・基礎教育

不動産コンサルティング・基礎教育は、不動産コンサルティング地方協議会が現に不動産業に就業しているすべての宅地建物取引主任者を対象に実施するもので、不動産コンサルティング業務の基礎的な知識・技能の向上を図ることを目的としています。

【事業・実務】【税制】【建築・法律】【経済・金融】の4つのコース（各1日）からなり、受講料は各コース15,000円（消費税込み・教材費別）となっています。

受講者数は、平成15年度：876名（１都9県1ブロック（共催含む））、平成16年度：745名（1都8県1ブロック（共催含む））、平成17年度：942名（1都12県1ブロック（共催含む））、平成18年度：942名（1都12県1ブロック（共催含む））、平成19年度：920名（1都13県1ブロック（共催含む））、平成20年度：753名（1都11県1ブロック（共催含む））、平成21年度：772名（1都10県1ブロック（共催含む））となっています。（受講者数は、4コースのうち少なくとも1コースを受講した方の数です。）

平成22年度の実施予定は下表のとおりです（平成22年7月14日時点）。お申込み方法等、詳しくは、実施協議会事務局にお問い合わせください。協議会名のリンク先に事務局の電話番号を掲載しています。（受講申込者が一定人数に達しない場合、実施が中止となることがあります。ご了承ください。）

■ 不動産コンサルティング・専門教育について
不動産コンサルティング・専門教育は、不動産コンサルティング地方協議会が不動産コンサルティング技能登録者の方を対象に、幅広い高度な知識を身につけ、業務執行能力の向上に役立てていただくことを目的として実施しているものですが、これから受験しようという方やベテランの宅建業者のみなさんにも開放されています。受講をご希望の方は、各地方協議会にお問い合わせください。