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新着情報

技能登録者に対するサービス・サポート策、次々と実施へ

(財)不動産流通近代化センターは、7月12日(月)に開催された不動産コンサルティング中央協議会において、不動産コンサルティング制度の活性化策として実施する技能登録者に対するサービス・サポート策の説明を行いました。技能登録者の方には7月30日付で「不動産コンサルティング技能登録者の皆様へ」をお送りし、その内容をご案内しました。すでに当サイトでご紹介した『住宅新報』への取材記事の掲載や当サイト内の「技能登録者専用ページ」の開設も活性化策の一部です。
このほかの活性化策として、未来につながる不動産コンサルティングを実現するための支援や弁護士、税理士、建築士による無料電話相談サービスの実施(来年度より)、書籍「不動産コンサルティングにおける事業企画のポイント」の制作等があり、順次実施していくこととしています。技能登録者の方は、(財)不動産流通近代化センターのウェブサイトや当サイトの「技能登録者専用ページ」で今後の状況をご確認ください。[2010.8.31]

当サイトに「技能登録者専用ページ」を新設

当ウェブサイトに、新たに「技能登録者専用ページ」を新設し、トップページにリンクボタンを設置しました。不動産コンサルティング技能登録者の方へのサービス充実の一環として設けたもので、「お得情報」「ビジネスのヒント」「告知板」等のコンテンツがあります。不動産コンサルティング技能登録者の方には、7月30日付で(財)不動産流通近代化センターより送付した小冊子「不動産コンサルティング技能登録者の皆様へ」において、専用ページにアクセスするためのID、パスワードをお知らせしています。[2010.8.2]

『住宅新報』に不動産コンサルティングに関する取材記事掲載

『住宅新報』平成22年7月13日号に、不動産コンサルティングに関する取材記事が掲載されました。東京、京都、福岡で活躍されている3人の技能登録者が、コンサルティグ業務の重要性を語っています。A4サイズに再構成しましたので、ぜひご一読ください。[2010.8.2]

 『住宅新報』 7月13日号より 「コンサルこそが「信頼」得る第一歩  コンサルを味方に!」(A4構成版)(PDFファイル 482KB)

近畿ブロック協議会が平成22年度「基礎教育」の実施を決定

不動産コンサルティング近畿ブロック協議会が平成22年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2010.7.15]

平成22年度「基礎教育」の実施予定、掲載開始

平成22年度の「基礎教育」の実施予定の掲載を開始しました。5月19日時点で、1都11県1ブロック(共催含む)での実施が決まっています。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2010.5.19]

「平成22年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定決まる

(財)不動産流通近代化センターが「平成22年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定を公表しました。それによると、試験日は11月14日(日)で、合格発表は平成23年1月11日(火)となっています。6月中旬から同センターのウェブサイトから受験申込書の請求ができるようになり、8月2日(月)〜9月10日(金)の間、受験申込の受付が行われます。[2010.4.2]

不動産コンサルティング中央協議会を開催、「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」報告書を承認

中央協議会

2月3日(水)、(財)不動産流通近代化センターにおいて、不動産コンサルティング中央協議会が開催されました。(社)不動産協会、(社)不動産流通経営協会、(社)日本住宅建設産業協会、(社)全国住宅建設産業協会連合会、(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(財)不動産流通近代化センターの7団体に加え、国土交通省の海堀不動産業課長にもオブザーバーとして参加していただきました。
会議では、「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」(委員長:中城康彦 明海大学不動産学部教授)が3回にわたる審議を経てとりまとめた報告書についての検討が行われ、承認されました。(この委員会は、制度発足以来の教育体制を再点検し、技能試験並びに技能登録証更新手続き等のあり方を総合的に検討することを目的として設けられたものです。)
報告書に基づく提言等について、(財)不動産流通近代化センターは、地方協議会等関係各方面のご意見をいただきつつ、順次、着手するとしています。[2010.3.1]

 「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会 報告書」(PDFファイル 260KB)

当サイトでシンボルマークステッカーの店頭写真を紹介

(財)不動産流通近代化センターは、平成17年に不動産コンサルティング制度のシンボルマークを制定し、その後、ステッカー・立札を製作して普及を図っていますが、このたび当サイトにおいて、このステッカーを貼った「カッコいい」店頭写真を紹介していくこととしました。有効な不動産コンサルティング技能登録証をお持ちの方ならどなたでもご応募いただけます。[2010.2.2]

 店頭写真の応募方法は…

平成21年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表

1月12日(火)、(財)不動産流通近代化センターは、平成21年11月8日(日)に実施された平成21年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行いました。
受験者数1,435名(受験予定者数1,701名、受験率84.4%)中、777名が合格しました。合格率は54.1%でした。択一式試験と記述式試験の合計200点満点中120点以上得点した方を合格者としています。
合格者に合格証明書を送付したほか、合格者の受験番号を同センターのホームぺージに掲載しています。また、ホームページには試験問題の正解も掲載しています。[2010.1.12]

第3回「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」を開催

あり方委員会(3)

12月18日(金)、(財)不動産流通近代化センターにおいて、第3回「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」(委員長:中城康彦 明海大学不動産学部教授)が開催されました。同委員会は、制度発足以来の教育体制を再点検し、技能試験並びに技能登録証更新手続き等のあり方を総合的に検討することを目的として設けられたものです。
会議では、前回、前々回の議論を踏まえて作成された報告書案について、委員から様々なご意見をいただきました。
今回のご意見を参考とし、報告書案を修正の上、報告書成案を得ることとしています。[2009.12.25]

愛媛県協議会が平成21年度「専門教育」の実施を決定

愛媛県不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等は「専門教育」のページでご確認ください。[2009.12.21]

岡山県協議会が平成21年度「専門教育」の実施を決定

岡山県不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等は「専門教育」のページでご確認ください。[2009.12.8]

平成21年度「不動産コンサルティング技能試験」実施される

11月8日(日)、平成21年度「不動産コンサルティング技能試験」が実施されました。受験予定者1,701名に対し実際の受験者は1,435名で、受験率は84.4%でした。合格発表日は平成22年1月12日(火)で、合格者には合格が通知され、(財)不動産流通近代化センターのウェブサイトにおいて合格者の受験番号が公表されます。[2009.11.9]

愛知県協議会が平成21年度「専門教育」の実施を決定

愛知県不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等は「専門教育」のページでご確認ください。[2009.11.5]

石川県・富山県、東京都協議会が平成21年度「専門教育」の実施を決定

石川県・富山県(共催)、東京都不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「専門教育」の実施を決定しました。日程等は「専門教育」のページでご確認ください。[2009.10.5]

平成21年度「専門教育」の実施予定、掲載開始

「専門教育」のページに、平成21年度の「専門教育」の実施予定を掲載しています。今後、新たに決定し次第追加していきますので、受講を予定している方は、昨年度の実績などを参考に時々ご確認ください。[2009.9.16]

第2回「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」を開催

あり方委員会(2)

9月3日(木)、(財)不動産流通近代化センターにおいて、第2回「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」(委員長:中城康彦 明海大学不動産学部教授)が開催されました。同委員会は、制度発足以来の教育体制を再点検し、技能試験並びに技能登録証更新手続き等のあり方を総合的に検討することを目的として設けられたものです。
会議では、事務局より前回の議論から抽出した教育体制に関する検討課題が提示され、これについて委員から様々なご意見をいただきました。
今後2〜3回程度開催し、報告書成案を得ることとしています。[2009.9.7]

『住宅新報』に不動産コンサルティングに関する座談会掲載

『住宅新報』8月18日号に、特集記事として、不動産コンサルティングに関する座談会が掲載されました。出席者は、神奈川県不動産コンサルティング協議会専務理事で明正ホーム代表取締役の佐藤明三郎氏と福田財産コンサル代表取締役の福田郁雄氏で、同紙論説主幹の本多信博氏がコーディネーターを務めています。これからの不動産業務にコンサルティングはどうかかわるのか、コンサルティング技能試験に挑戦する意義は何かなどについて話し合われています。A4サイズに再構成しましたので、ぜひご一読ください。[2009.8.21]

 『住宅新報』 8月18日号より 「不動産業を「問題解決」型へ ビジネスを深め チャンス広げる コンサルへの道とは」(A4構成版)(PDFファイル 389KB)

近畿ブロック協議会が平成21年度「基礎教育」の実施を決定

不動産コンサルティング近畿ブロック協議会が平成21年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2009.8.5]

「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査」の報告書を当サイトに掲載

5月29日付け「新着情報」でお知らせした「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査」について、その報告書(PDFファイル)を当サイトの「技能登録者の方>お知らせ」のページに掲載しましたのでご参照ください。[2009.6.3]

第1回「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」を開催

あり方委員会

5月27日(水)、(財)不動産流通近代化センターにおいて、第1回「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験・更新のあり方委員会」(委員長:中城康彦 明海大学不動産学部教授)が開催されました。同委員会は、制度発足以来の教育体制を再点検し、技能試験並びに技能登録証更新手続き等のあり方を総合的に検討することを目的として設けられたものです。
会議では、議題の一つである「制度の現状を踏まえての検討課題」について自由に意見交換が行われ、専門教育をより実践的な内容にしたほうがよいといった意見や技能登録者の役割についての考え方などが示されました。次回は、今回の議論から抽出した検討課題を整理し、さらに議論を深めていくこととしています。
同委員会は、今後3〜4回程度開催され、今年度中に報告書成案を得ることとしています。[2009.5.29]

愛知県協議会が平成21年度「基礎教育」の実施を決定(2009.7.6修正)

愛知県と愛媛県の不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2009.5.29] ※愛媛県での実施は諸般の事情により中止となりました。[2009.7.6追記]

「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査」の実施結果まとまる

(財)不動産流通近代化センターは、このほど、今年2月に実施した「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査」の結果を公表しました。この調査は、不動産コンサルティング技能登録者の実態等の基礎資料の把握を行うことを目的として、全国の中堅中小企業の技能登録証保有者4,252名を選定して行われたもので、2,074名から回答が得られました(回答率48.8%)。
それによると、コンサルティング業務実績のある技能登録者は68.2%(資本金2,000万円未満、全体では63.5%)で、うち4割が報酬受領の実績ありと回答しています。報酬を受け取ったコンサルティング業務内容は、「土地活用コンサルティング」(58.5%)、「権利調整コンサルティング」(51.7%)などとなっています(複数回答)。報酬を授受していない場合でも、「積極的な提案セールス」(62.1%)や「賃貸業、賃貸管理の事業能力アップ」(45.6%)などに活用されています(同)。
コンサルティング業務を行っていない理由としては、「きっかけがなく、何から手をつけてよいかわからない」(37.4%)が最も多く、次いで「業務エリアにニーズや要望がない」(32.1%)となっています(同)。センターに対して期待する支援策を見ると、「コンサル技能登録制度の周知、認知度向上の活動支援」が最も多く56.4%、次いで「コンサル技能登録者の技能向上支援ツールの製作・提供」(49.1%)となっています(同)。
同センターは、この調査結果を踏まえ、支援策をさらに強化していくとしています。[2009.5.29]

沖縄県協議会が平成21年度「基礎教育」の実施を決定

沖縄県不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2009.5.15]

東京都協議会が平成21年度「基礎教育」の実施を決定

東京都不動産コンサルティング協議会が平成21年度の「基礎教育」の実施を決定しました。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2009.5.7]

平成21年度「基礎教育」の実施予定、掲載開始

平成21年度の「基礎教育」の実施予定の掲載を開始しました。現時点で、8県(共催含む)での実施が決まっています。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2009.4.24]

技能登録者への演習講師依頼、平成21年「登録実務講習」で拡大

不動産コンサルティング技能登録者が、(財)不動産流通近代化センターが実施する「登録実務講習」のインストラクター(演習講師)を務めていることについては、1月27日付けの新着情報でお知らせしていますが、このたび、平成21年「登録実務講習」の平成21年1月〜3月のスクーリング期間にインストラクターを務めた方のお名前を「技能登録者を探す」のページに追加掲載しました。[2009.4.2]

「平成21年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定決まる

(財)不動産流通近代化センターが「平成21年度不動産コンサルティング技能試験」の実施予定を公表しました。それによると、試験日は11月8日(日)で、合格発表は平成22年1月12日(火)となっています。6月中旬から同センターのウェブサイトから受験申込書の請求ができるようになり、8月1日(土)〜8月31日(月)の1ヶ月間、受験申込を受け付けます。[2009.3.27]

当サイトで『不動産フォーラム21』の表紙企画を紹介

(財)不動産流通近代化センター編集・発行(発売:(株)大成出版社)の月刊誌『不動産フォーラム21』では、2009年1月号より、表紙及び表紙裏において、特徴のある都市開発プロジェクトを紹介するシリーズを開始しましたが、このたび、当サイトにその内容を転載することとなりました。付加情報も盛り込みましたので、すでに同誌をご購読の方も、ぜひご覧ください。当サイトのトップページ(ホーム)にリンクを設けています。[2009.3.17]

 「『不動産フォーラム21』 今月の表紙(2009年3月号)」のページへ

「不動産コンサルティング中央協議会」開催

中央協議会

2月9日、(財)不動産流通近代化センター大会議室において、「不動産コンサルティング中央協議会」が開催されました。
当日は、(社)不動産協会、(社)不動産流通経営協会、(社)日本住宅建設産業協会、(社)全国住宅建設産業協会連合会、(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(財)不動産流通近代化センターの7団体に加え、国土交通省の海堀不動産業課長にもオブザーバーとして参加していただきました。
会議では、昨年策定された「不動産コンサルティング技能試験・登録制度の活用・活性化策」の進捗状況を踏まえ、制度の現状認識、今後の進め方等についての話し合いが行われ、さらに積極的に活性化・認知度の向上に取り組んでいくことが確認されました。
また、中央協議会内に新たに「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験、更新のあり方委員会」を設置し、制度発足以来の教育体制を再点検し、技能試験並びに技能登録証更新手続きのあり方について検討していくことが決定されました。平成21年度の早い時期に同委員会を設け、年度内には結論を得ることとしています。[2009.2.10]

技能登録者が近代化センターの登録実務講習インストラクターに

不動産コンサルティング技能登録者が、(財)不動産流通近代化センターが実施する「登録実務講習」のインストラクター(演習講師)を務めています。詳しくはこちら(「技能登録者を探す」)をご覧ください。[2009.1.27]

平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表

1月13日(火)、(財)不動産流通近代化センターは、平成20年11月9日(日)に実施された平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行いました。

受験者数1,537名(受験予定者数1,841名、受験率83.5%)中、938名が合格しました。合格率は61.0%でした。択一式試験と記述式試験の合計200点満点中125点以上得点した方を合格者としています。

合格者に合格証明書を送付したほか、合格者の受験番号を同センターのホームぺージに掲載しています。また、ホームページには試験問題の正解も掲載しています。[2009.1.13]

愛媛県協議会が平成20年度「専門教育」の実施を決定

愛媛県の不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については「専門教育」のページをご覧ください。[2008.12.19]

鹿児島県・宮崎県、愛知県協議会が平成20年度「専門教育」の実施を決定

鹿児島県・宮崎県(共催)と愛知県の不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については「専門教育」のページをご覧ください。[2008.12.12]

新潟県、熊本県、香川県、岡山県協議会が平成20年度「専門教育」の実施を決定

新潟県、熊本県、香川県、岡山県の不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。また、東京都で実施する「専門教育」のコースが決定しています。日程等については「専門教育」のページをご覧ください。[2008.11.28]

神奈川県協議会が平成20年度「専門教育」の実施を決定

神奈川県不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については「専門教育」のページをご覧ください。[2008.11.17]

平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」実施される

11月9日(日)、平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」が実施されました。受験予定者1,841名に対し実際の受験者は1,537名で、受験率は83.5%でした。合格発表日は平成21年1月13日(火)で、合格者には合格が通知され、(財)不動産流通近代化センターホームページにおいて合格者の受験番号が公表されます。[2008.11.10]

コンサル成功事例の掲載開始

「不動産コンサルティングを依頼したい方 > こんなご相談にお応えしています」のページにおいて、7月に(財)不動産流通近代化センターが制作し、不動産コンサルティング技能登録者全員にお送りした『不動産コンサルティング成功事例&ビジネスモデル集』に収録された事例の掲載を始めました。[2008.10.20]

長崎県協議会が平成20年度「専門教育」の実施を決定

長崎県不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については「専門教育」のページをご覧ください。[2008.10.10]

不動産流通近代化センター、動画セミナーの配信を開始

(財)不動産流通近代化センターは、このたび、教育研修の動画配信をスタートさせました。サイトの名称は「webで学ぶ 不動産従業者のための動画セミナー」。第1弾のテーマは「平成20年度 法令改正と実務上のポイント」で、『平成20年度版 不動産従業者のための法令改正と実務上のポイント』(同センター編著、大成出版社発行)をテキストに、弁護士の松田弘先生がわかりやすく解説しています。なお、この動画は無料でご覧いただくことができます。同センターでは、今後ラインナップを充実させていくこととしています。

同センターウェブサイトのトップページ、または当サイトの「技能登録者の方 お知らせ」のページのバナーから動画サイトに入ることができます。[2008.10.9]

平成20年度「専門教育」の実施予定、掲載開始

「専門教育」のページに、平成20年度の「専門教育」の実施予定を掲載しています。今後、新たに決定し次第追加していきますので、受講を予定している方は、昨年度の実績などを参考に時々ご確認ください。[2008.9.19]

不動産流通近代化センター、事務所を移転

(財)不動産流通近代化センターが、事務所を移転します。新事務所の所在地は、〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル8階 です。不動産コンサルティング技能試験・登録制度関係の電話番号は 03-5843-2079 FAX番号は 03-3265-7812 となります。9月16日(火)より、新事務所での業務が始まります。[2008.9.12]

8月1日より平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」の受験申込受付開始

8月1日(金)より、平成20年度「不動産コンサルティング技能試験」の受験申込の受付が始まります。期間は8月29日(金)までです。受験を予定している方は、忘れずにお申し込みください。受験申込書は(財)不動産流通近代化センターのウェブサイトより請求することができます。[2008.7.31]

 「不動産コンサルティング技能試験」のページへ

『住宅新報』にコンサル制度に関する対談掲載

『住宅新報』7月22日号に、藤田真・(財)不動産流通近代化センター副理事長と中城康彦・明海大学不動産学部教授による不動産コンサルティング技能試験・登録制度に関する対談が掲載されました(進行役は同紙編集主幹の本多信博氏)。同制度の普及・発展の方向などについて話し合われていますので、ぜひご一読ください。[2008.7.31]

 『住宅新報』7月22日号より 「コンサルに脚光 〜総合的知識と専門的能力の融合〜」(A4構成版)(PDFファイル)

地方協議会への教育事業支援、「基礎教育」も対象に

(財)不動産流通近代化センターはこのほど、不動産コンサルティング地方協議会に対する教育事業支援の対象に、「基礎教育」の実施、を追加することとしました。詳しくは下記PDFファイルをご覧ください。[2008.7.31]

 不動産コンサルティング地方協議会への教育事業支援の概要(改定版)(PDFファイル)

新潟県協議会が平成20年度「基礎教育」の実施を決定

新潟県不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2008.7.11]

近畿ブロック協議会が平成20年度「基礎教育」の実施を決定

不動産コンサルティング近畿ブロック協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2008.7.7]

香川県、岡山県、沖縄県協議会で平成20年度「基礎教育」の実施を決定

香川県、岡山県、沖縄県不動産コンサルティング協議会が、平成20年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2008.6.27]
※岡山県は都合により、開催を見合わせることになりました。[2008.7.18追記]

平成20年度「基礎教育」の実施予定、掲載開始

平成20年度の「基礎教育」の実施予定の掲載を開始しました。現時点で、1都8県(共催含む)での実施が決まっています。日程等につきましては「基礎教育」のページをご覧ください。[2008.5.15]

近代化センター、“コンサル成功事例”“ビジネスモデル”を募集中

(財)不動産流通近代化センターが不動産コンサルティングの成功事例と不動産コンサルティング技能登録を活用したビジネスモデルを募集しています。業務のヒントとなるようなものを小冊子にまとめ、不動産コンサルティング技能登録者全員に送るほか、同センター及び当協議会ホームページにも掲載し、多くの方にお役立ていただくこととしています。締め切りは4月30日(水)となっています。

募集の詳細と事例のまとめ方の例につきましては下記ファイルをご覧ください。ご応募には「コンサル成功事例 様式」(Wordファイル)を利用していただくこともできます。[2008.3.25]
※募集は終了しております。[2008.6.27追記]

 “コンサル成功事例”“ビジネスモデル”募集要項(PDFファイル)

 コンサル成功事例 まとめ方の例(PDFファイル)

 コンサル成功事例 様式(Wordファイル)

地方協議会への教育事業支援策まとまる

(財)不動産流通近代化センターは、このほど、不動産コンサルティング技能試験・登録制度の活用・活性化の具体的施策のひとつとして、不動産コンサルティング地方協議会への支援策をまとめました。主な支援内容につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。[2008.3.25]

 不動産コンサルティング地方協議会への教育事業支援の概要(PDFファイル)

不動産コンサルティング技能試験・登録制度の活用・活性化の具体策固まる

1月30日に開催された不動産コンサルティング中央協議会において、不動産コンサルティング技能試験・登録制度の活用・活性化の具体的施策について検討されましたが、このほどその内容が固まりました。詳細につきましてはPDFファイルをご覧ください。[2008.2.21]

 『不動産コンサルティング技能試験・登録制度の活用・活性化』の具体的施策(PDFファイル)

不動産コンサルティング中央協議会開催

不動産コンサルティング技能試験・登録制度の活用・活性化に向け、不動産コンサルティング中央協議会が(財)不動産流通近代化センター会議室にて1月30日に開催されました。

当日は、(社)不動産協会、(社)不動産流通経営協会、(社)日本住宅建設産業協会、(社)全国住宅建設産業協会連合会、(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(財)不動産流通近代化センターの7団体に加え、毛利国土交通省不動産業課長にもお越しいただきました。

協議会では、

  1. 制度・位置付けの明確化(実施規程での制度の明確化、金融商品取引法による位置付けの明示、国土交通大臣登録の明示等)
  2. PR・告知強化(中央協議会ホームページの充実、リーフレットの作成)
  3. 技能登録者サポート(ビジネスモデル集の作成、書式の整備等)
  4. 協議会の活性化(中央協議会の主体化と地方協議会の支援等)
  5. 教育機会等の見直し(専門教育メニューの見直し等)

などについて約3時間にわたり活発な話し合いがなされ、今後それぞれの具体策について検討していくこととなりました。 [2008.2.5]

愛媛県協議会、平成19年度「専門教育」の実施を決定

愛媛県不動産コンサルティング協議会が平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については、「専門教育」のページをご覧ください。[2008.1.30]

平成19年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表

1月15日(火)、(財)不動産流通近代化センターは、平成19年11月11日(日)に実施された平成19年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行いました。

受験者数1,657名(受験予定者数1,994名、受験率83.1%)中、856名が合格しました。合格率は51.7%でした。択一式試験と記述式試験の合計200点満点中105点以上得点した方を合格者としています。

合格者に合格証明書を送付したほか、合格者の受験番号を同センターのホームぺージに掲載しています。また、ホームページには試験問題の正解も掲載しています。[2008.1.15]

宮城県、愛知県協議会、平成19年度「専門教育」の実施を決定

宮城県及び愛知県の不動産コンサルティング協議会が平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しています。日程等については、「専門教育」のページをご覧ください。[2008.1.9]

岡山県協議会、平成19年度「専門教育」の実施を決定

岡山県不動産コンサルティング協議会が平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については、「専門教育」のページをご覧ください。[2007.11.30]

東京都協議会、平成19年度「専門教育」の実施を決定

東京都不動産コンサルティング協議会が平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については、「専門教育」のページをご覧ください。[2007.11.26]

平成19年度「不動産コンサルティング技能試験」実施される

11月11日(日)、平成19年度「不動産コンサルティング技能試験」が実施されました。受験予定者1,994名に対し実際の受験者は1,657名で、受験率は83.1%でした。合格発表日は平成20年1月15日(月)で、合格者には合格通知書が送付され、(財)不動産流通近代化センターホームページにおいて合格者の受験番号が公表されます。[2007.11.13]

千葉県協議会、ホームページを開設

千葉県不動産コンサルティング協議会が、ホームページを開設しました。URLは、http://www13.ocn.ne.jp/~consul/ です。当ホームページとあわせてご活用ください。[2007.11.8]

神奈川県協議会、平成19年度「専門教育」の実施を決定

神奈川県不動産コンサルティング協議会が平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施を決定しました。日程等については、「専門教育」のページをご覧ください。[2007.10.15]

平成19年度「専門教育」の実施予定の掲載を開始

平成19年度の「不動産コンサルティング・専門教育」の実施予定を「専門教育」のページに掲載しています。今後、未定部分が決定し次第、また、新たな実施が決定し次第追加していきます。[2007.9.26]

新潟県協議会で平成19年度「基礎教育」の実施を決定

新潟県不動産コンサルティング協議会が、平成19年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2007.7.27]

近畿ブロック協議会で平成19年度「基礎教育」の実施を決定

不動産コンサルティング近畿ブロック協議会が、平成19年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2007.7.18]

鳥取県協議会で平成19年度「基礎教育」の実施を決定

鳥取県不動産コンサルティング協議会が、平成19年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しました。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2007.6.25]

5協議会で平成19年度「基礎教育」の実施を決定

千葉県、東京都、愛知県、岡山県、香川県の不動産コンサルティング協議会で、平成19年度の「不動産コンサルティング・基礎教育」の実施を決定しています。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。[2007.5.21]

平成19年度の教育事業の実施計画、日程に上る

いくつかの不動産コンサルティング協議会で、平成19年度の教育事業の実施計画が決まり始めています。日程等については「基礎教育」のページをご覧ください。(「専門教育」の日程等については後日掲載予定です。)[2007.4.3]

 

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