ホーム > 『不動産フォーラム21』 今月の表紙(2012年5月号)
ホーム
不動産コンサルティングを依頼したい方
不動産コンサルティングのモットー
不動産コンサルティングのフローチャート
こんな相談にお応えしています
コンサルティング技能登録者を探す
コンサルティングの報酬
不動産コンサルティング技能試験を受験したい方
不動産コンサルティング試験
基礎教育
不動産コンサルティング技能登録者の方
マイページログイン
お知らせ
便利ツール
専門教育
 
不動産コンサルティングQ&A
 
不動産コンサルティング制度について
中央協議会の概要
地方協議会の概要
 
新着情報
 

『不動産フォーラム21』 今月の表紙

(公財)不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター)編集・発行(発売:(株)大成出版社)の月刊誌『不動産フォーラム21』では、2009年1月号より、表紙及び表紙裏において、特徴のある都市開発プロジェクトを取り上げています。ここでは、その内容を転載するとともに、写真の別カットなども加えてご紹介します。

2012年1月号 2012年2月号 2012年3月号 2012年4月号
2012年5月号 2012年6月号 2012年7月号 2012年8月号
2012年9月号 2012年10月号 2012年11月号 2012年12月号
       他の年の「今月の表紙」は…

 『不動産フォーラム21』最新号の内容は…
  ((公財)不動産流通推進センターのウェブサイトへ)

2012年5月号 室町東三井ビルディング(COREDO室町)

『不動産フォーラム21』2012年5月号表紙

「江戸」が人口100万人を超す当時世界一の大都市だったことはよく知られている。日本橋一帯はその江戸にあって、金融・商業・物流・エンターテインメントの一大中心地であった。とりわけ、室町周辺は、五街道の起点として商業や文化の受発信拠点を担い、大変活気に満ちた街だったという。
しかしその後時代の変遷のなかで次第に、他地区の台頭、情報発信機能の低下、賑わい施設の衰退、昼間人口の減少等が顕在化し、近年は地盤沈下が叫ばれていた。
そうしたなか、官民地元が一体となって「日本橋再生計画」が推進され、当ビルがリーディング・プロジェクトとなった「日本橋室町東地区開発」はその中核的存在である。5 つの街区からなる同地区は、2007年7 月に都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区※)として都市計画決定を受けた。歩行者ネットワークの構築や文化・交流施設の整備等の公共貢献により、容積率が800%から1300%に割増しされている。街区ごとに異なる地権者で構成される都市再生特別地区は珍しい。
当ビルは、高層部が12フロアからなる高規格オフィス、低層部が商業施設と多目的ホールからなる「COREDO室町」で構成されている。対面に三井本館、三井タワー、三越百貨店本店といった西欧型新古典主義のファサードが建ち並ぶ中央通りの歴史的街並みを踏まえ、高層部はガラスを主として圧迫感を和らげ、低層部は石とガラスにより、景観への調和を図っている。

室町東三井ビルディング(COREDO室町)

map

bloc plan

物件名称 : 室町東三井ビルディング
所  在 : 東京都中央区日本橋室町二丁目2 番1 号
用  途 : 事務所、店舗、多目的ホール
竣  工 : 平成22年10月
敷地面積 : 約2,454㎡
延床面積 : 約41,000㎡
高  さ : 約105m
階  数 : 地上22階、地下4階、塔屋2階
事 業 主 : 三井不動産
設  計 : 日本設計、團紀彦建築設計事務所

写真・図版・文 大場雅仁
㈱東急設計コンサルタント  執行役員 事業企画統括部長
(技術士・土地区画整理士・再開発プランナー)

※)都市再生特別地区 : 都市再生特別措置法により設けられた地域地区。都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域について、都市計画に都市再生特別地区を定めることができる。都道府県が都市計画の手続きを経て決定するが、都市開発事業者による提案が可能とされている。誘導すべき用途(用途規制の特例が必要な場合のみ)、容積率の最高限度(400%以上)及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度、高さの最高限度、壁面の位置の制限を、既存の用途地域等に基づく規制にとらわれずに定めることができる。(「今月の表紙」2009年3月号より再掲。平成23年12月31現在、57地区が決定している。)

ページトップ