不動産コンサルティング中央協議会 |
  |
    |
ホーム > 不動産コンサルティング・専門教育 > 不動産コンサルティング・専門教育のカリキュラム |
|||||||||||||||||||||||||||
|
不動産コンサルティング・専門教育不動産コンサルティング・専門教育のカリキュラム
※ここに掲載している内容は、平成21年9月現在のものです。（【相続対策コース】について、相続税の課税方式の変更等があった場合の改訂を想定しておりましたが、平成21年度税制改正では見送られたため、大幅な改訂は行っていません。） 【実務・総論コース】「専門教育」の最初のコースとして設けられたもので、「不動産コンサルティング制度検討委員会報告書」が提示する不動産コンサルティング業務（宅地建物取引業務とは独立したものとして報酬を受領する）の基本的な進め方を理解していただくことを主眼としています。 ●カリキュラム1時限：コンサルティング総論「不動産コンサルティング制度検討委員会報告書」の概要を紹介し、コンサルティング能力が必要とされる理由について考える。 2時限：コンサルティング実務(1)不動産投資顧問業との関係を整理するとともに、報酬、見積書、業務委託契約書について考える。 3時限：コンサルティング実務(2)企画提案書の基本構成と作成上の留意点をまとめるとともに、事業収支計画の内容を考える。 4時限：コンサルティング実務(3)コンサルティングの業務分野を検討し、ビジネスチャンスのつくり方を考える。 5時限：コンサルティング事例6時限：コンサルティング事例技能登録者による事例発表。  【相続対策コース】このコースでは、設定事例に基づいて、不動産コンサルティングの主要テーマの一つである相続対策のポイント・留意点を考えます。 ●カリキュラム1時限：序章 不動産コンサルティングにおける相続コンサルティングの成長要因／第1章 ケーススタディの概要と把握の仕方相続コンサルティングが不動産コンサルティングの主力となる理由の解説とA家の現状分析の仕方（親族関係図や財産の個別事情などで異なる）やコンサルタントのモノの考え方、視点を確認する。 2時限：第2章 相続コンサルに関するポイントの見方やケーススタディから何が見えるか相続税の基本要素の確認をし、ケーススタディの中の相続コンサルにおけるポイントを整理する。 3時限：第3章 何のために相続対策を行うのかの再確認とA家の相続税額の算出方法A家の相続税額の算出の仕方をベースとして、その後に何のために相続税対策を行わなくてはならないかを再確認する必要性を考える。 4時限：第4章 相続税対策のケーススタディのうち、財産の減少法と評価の減少法の理解相続税対策のうち、贈与や寄付による財産減少法と価値を下げないで評価を下げる方法をピックアップする。 5時限：第5章 相続税対策のケーススタディのうち、納税資金の生み出し方とその他の税務戦略相続税の納税資金の生み出し方とその他の税務問題について検討する。 6時限：第6章・第7章 ケーススタディにみる法務面の検討とコンサルティング全般のチェックポイントケーススタディでみられる法務問題の再チェックと相続コンサルティングを実行する場合のポイントを列挙する。
【借地・借家コース】借地・借家のトラブル、「貸宅地の整理」の手法や貸宅地の「物納対策」等について事例を基に対応策を考えます。後半では定期借地権・定期借家について、事業用借地権や前払い地代方式の活用策、相続税軽減対策など様々な活用策を学びます。 ●カリキュラム1時限：借地・借家の概要借地・借家に関する関連法制定の経緯と「借地借家法」のポイントを押さえる。 2時限：借地・借家のトラブルと現状借地条件の変更や更新料の額など、借地・借家を巡る様々なトラブルと現状、また個人・法人間での借地契約の課税関係について考える。 3時限：借地（貸宅地）の整理の手法とその活用地主にとって不良資産の最たるものである貸宅地をどう整理するか、整理の手法についていくつかの事例を基に理解し、さらに貸宅地の「物納対策」を学ぶ。 4時限：定期借地権の種類と内容定期借地権の3つの類型とそのポイント、活用上のメリット・デメリットや「前払い地代方式」の活用策について理解する。 5時限：定期借地権の活用策一般定期借地権事業の組立ての方法、建物譲渡特約付借地権の活用策としての「スケルトン定借」、さらに事業用借地権の活用や建設協力金方式について学ぶ。 6時限：定期借家の内容と活用策定期借家制度の要件と留意点を押さえた上で、様々な具体的活用策を考える。（証券化商品、企業の未利用地の一時的な活用、相続税軽減対策としての活用等） 【土地有効活用実践コース】少子高齢化という「人口構造」、有史以来の危機を迎える「地球環境」、ITに代表される「高度情報化」。これらのキーワードから考えていかなければならない21世紀における土地有効活用のポイントを探ります。 ●カリキュラム1時限：第1章 社会の変化に伴う不動産の考え方21世紀の社会は大きく変わってしまったため、不動産を取り巻く環境にも大きな影響を与えている。そのポイントについて検討する。 2時限：第2章 新しい時代が求める不動産価値土地の価値（つまりは利用者価値）の変化と本質的な有効活用のあり方、及び所有と経営の分離について考えていく。 3時限：第3章 土地有効活用のための4要因分析土地活用において最も重視されるオーナー要因、社会要因、環境要因、立地要因を分析するための調査項目をピックアップする。 4時限：第4章 現地調査のケーススタディ実際に現地を調査して企画書をまとめていくまでの調査方法と、必要資料やどこから収集するかについて理解する。 5時限：第5章 不動産有効活用のパターン図と分類法オーナーサイドに立った不動産コンサルティングとは何かを考え、そのためのロジックツリーの変形タイプを活用して有効活用のテーマ設定を理解する。 6時限：第6章 不動産活用のための21世紀型キーワードと不動産活用企画のケーススタディ不動産のとらえ方が全く変わってしまったことを理解するとともに、21世紀型事業モデルを検証してケーススタディをチェックする。 【有効活用コンサルティングの実務コース】個人の相続対策や法人の遊休地の活用策として行われている土地有効活用は、「減損会計」導入と共に新たなニーズが広がりつつあります。その有効活用の代表的手法である「事業受託方式」と「等価交換方式」について、初歩から専門的知識まで、具体的事例を基に実践形式で学びます。また、コンサルタントの存在感を最も発揮できる「複数の地権者の権利調整による事業化」について、実務のポイントを押さえます。 ●カリキュラム1時限：第1章 事業受託方式について事業受託方式の業務の流れと業務の各段階における留意点及び事業成立の基本的要件を押さえる。 2時限：第2章 事業受託コンサルの実務事例を基に、「コンサルティング業務委託契約」や「基本協定書」のポイントを把握し、事業収支計画の立て方、有効活用による「相続税軽減効果」を学ぶ。 3時限：第3章 等価交換方式について等価交換方式の仕組みと床配分の2つの方式、及び等価交換契約の2つの方法について、その内容と留意点を確認する。 4時限：第4章 等価交換コンサルの実務事例を基に、床配分の具体的なやり方や等価交換に応じない地主の説得術を学び、後半では、等価交換における税制の特例を理解する。 5時限：第5章 事業受託・等価交換複合方式についてそれぞれの事業収支の意味、比較を基に複合方式提案のメリットをつかむ。 6時限：第6章 複数の地権者の権利調整による事業化コンサルの存在感を最も発揮できる複数の地権者の権利調整について、実際の具体例を挙げて、地権者の説得術など実務上のポイントを押さえる。 【不動産税務の要点コース】「〜不動産税務のコンサルティングへの活用〜」 ●カリキュラム1時限：譲渡所得非課税になるもの／損益通算／保証債務を履行するため資産を譲渡した場合／強制換価手続等による資産の譲渡／相続税支払いのための譲渡／非居住者の譲渡 2時限：マイホームの税務マイホームの買換え／損益通算と繰越控除／相続による共有物件の譲渡／妻に贈与（おしどり贈与）後の譲渡／相続時精算課税の贈与後の譲渡 3時限：資産の組み替え固定資産の交換／特定事業用資産の買換え／等価交換 4時限：土地所有者の相続税対策有効活用の大義名分／賃貸建物を建てて相続税評価減／賃貸建物を建てて固都税の軽減／相続時精算課税でアパートを贈与／子へのマイホーム援助資金 5時限：借地権権利調整の税務親の土地に子が住宅を建てる／個人の土地に法人が建物を建てる／借地権と底地の交換／定期借地権の活用 6時限：その他のコンサルティング個人には青色申告を勧める／アパート建物の消費税が戻る／不動産賃貸経営を法人経営で／不動産所有会社の株式を売却 【建築と賃貸管理から入る 不動産プロデュースコース】「〜不動産コンサルタントはプロデューサー〜」 ●カリキュラム1時限：建築ボリューム斜線制限の演習から採光、日影、地盤面まで 2時限：建物のバリューアップモジュールから間取りの基本、良し悪し、コンバージョンまで 3時限：マーケティングと企画賃貸管理のメリット、コンサルティングの肝要、エリアマーケティングまで 4時限：企画のポイントと提案マーケティングと魅力のポイント、間取りの選択と提案のスキル 5時限：リニューアルの研究キャッシュフローとリスクのバランス、リニューアルの事例 6時限：賃料査定の研究最適賃料査定、価格査定のプロになるための演習 |
||||||||||||||||||||||||||
