不動産コンサルティング技能登録証の（交付）要件について
不動産コンサルティング技能登録証の更新（交付）のためには、次のいずれか一つ以上の要件を満たすことが必要です。
（「更新」の場合は登録証の有効期間（4月1日～5年後の3月末日）内に、「交付」の場合は交付を受けようとする年度の4月1日から交付申請期間の2月末日までの間に、要件を満たさなければなりません。）
- 不動産コンサルティングに関する研究報告を提出すること
- 不動産コンサルティング地方協議会が実施する不動産コンサルティング専門教育を受講すること
- (財)不動産流通近代化センター編集・発行の月刊誌『不動産フォーラム21』を年間購読し、かつ購読期間中の掲載記事に関するレポートを提出すること
 1.不動産コンサルティングに関する研究報告
(1)「不動産コンサルティングに関する研究報告」とは、
- 不動産コンサルティングに関する事例研究
- 不動産コンサルティングに関連する知識・技術に関する研究
についての報告です。
（参考）
1. の「事例研究」には、申請者（登録者）自身が経験した不動産コンサルティングに関する業務事例についての研究と、想定した事例についての研究があります。
また、他の事例研究について論評し、代案を提示したものも含まれます。
なお、業務事例には、仲介など通常の不動産業務への不動産コンサルティング技能の活用例なども含まれます。
2. の「関連する知識・技術に関する研究」の例としては、不動産コンサルティングを行う際に応用できる法律、経済、金融、税制、建築などの知識や事業実施上及び対人折衝上などのノウハウに関する研究があります。
申請者（登録者）自身が行った研究のほか、他の者の研究報告について論評し、代案を提示したものも含まれます。
なお、仲介など通常の不動産業務への不動産コンサルティング技能の活用方法などについて論述したものも含まれます。
(2)「研究報告書」の書式等
- 「研究報告書」は、2,000字以上でまとめたもの
（題名、登録番号、氏名を必ず入れてください。）
- 手書きによるときは、市販の400字詰め原稿用紙5枚以上
- パソコンを使用するときは、A4判の40字詰め25行の書式2枚以上
 2.不動産コンサルティング地方協議会が実施する不動産コンサルティング専門教育の受講
不動産コンサルティング専門教育は、不動産コンサルティング地方協議会が不動産コンサルティング技能登録者を対象として実施するもので、さまざまな分野ごとにコースを設定し、幅広い高度な知識・技能と業務執行能力を養成することを目的としています。受講料は、1日コース20,000円（消費税込み、教材費別）です。
なお、不動産コンサルティング専門教育の概要、実施日程などにつきましては、当ホームページでご案内しています。
 3.(財)不動産流通近代化センター編集・発行の月刊誌『不動産フォーラム21』を年間購読し、かつ購読期間中の掲載記事に関するレポートを提出
(1)『不動産フォーラム21』の年間購読について
1年間以上の購読です。年間購読料は、12,000円（税込）送料サービス
(2)『不動産フォーラム21』の年間購読申込先
〒156-0042 東京都世田谷区羽根木1-7-11
（株）大成出版社 TEL 03-3321-4131 FAX 03-3325-1888
(3) 掲載記事に関するレポートの提出について
掲載記事に関して、提言、意見、感想等を記述したレポートを提出してください。書式、提出先は、次のとおりです。
- 800字以上の記述が必要（掲載号、タイトル、登録番号、氏名を記入）
- 手書きによる場合は、市販の400字詰め原稿用紙2枚以上
- パソコンを使用する場合は、A4判の40字、25行の書式
提出先：〒150-8799 渋谷郵便局 局留
（財）不動産流通近代化センター 行
簡易書留郵便
※ 随時、受け付けています。
封筒の裏面に
- 「不動産フォーラム21」レポート 在中
- 登録番号
- 氏 名
- カナの氏名（フリガナ）
を必ず記入してください。
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